鍵で新生活

2003年には、日本における有料放送事業のリーダーとして、有料放送全体の業界構造変革のためのさまざまな動きを仕掛けてくることが期待される。
【プラット・ワン】プラット・ワンは東経１１０度ＣＳデジタル放送サービスのプラットフォーム事業者として、日本テレビ、ＷＯＷＯＷ，三菱商事などが出資して設立された会社である。 2002年４月から放送が始まっている。
委託放送事業者には、日本テレビが出資しているＣＳ日本や、ＷＯＷＯＷ系列のＣＳ−ＷＯＷＯＷ，また、日本ではじめてサーバー型放送を実施しているイーピー放送などがある。 なかでも、ＣＳ日本は８チャンネルを提供しており、巨人戦を全試合、試合終了まで中継するチャンネルを設けるなど積極的な展開を行っている。
ただし、放送開始１年を経ても、プラット・ワンヘの加入者数は約２万世帯と、加入者獲得に成功しているとはいいがたい。 後述するが、ＣＳデジタル放送の業界構造が複雑なことも影響しており、今後は東経１１０度サービスのプラットフォームー本化も検討されることになると予想される。
ビジネスモデル分析<複雑な業界構造が普及を阻害＞放送サービスのビジネスレイヤーは非常に複雑になっている。 特に、ＣＳデジダル放送はいくつものプラットフォーム事業者が存在し、視聴者にとってわかりにくい構造になっている。

これも有料放送普及の阻害要因の１つとも考えられ、有料放送産業のさらなる成長のためには業界構造の整理が必要であろう。 <通信回線を使った放送の実現＞2002年１月に「電気通信役務利用放送法」が施行され、通信回線（衛星回線・有線回線）を使って放送サービスを行うことが可能となった。
これはつまり、受託放送事業者の放送用トランスポンダーを利用しなくても、一般の衛星通信回線を使っての放送が可能になることを意味する。 すでに、産業廃棄物処理業者の「ムラカム」は、新法に基づく衛星役務利用放送事業者の登録を受け、米PanAmSatの衛星を使って日本で有料放送を行うことを計画している（放送内容は、オーストラリアの公共放送の国際放送チャンネルになる予定)。
同社が新法の適用を受けることを決めたのは、PanAmSatのトランスポンダーの利用料金が、日本の衛星に比べて格段に安価なためである。 また、この新法の適用を受けると、事業参入時の手続きが「認定制」から「登録制」になるため事業計画を総務省に届けるだけで参入できる。
さらに、事業からの撤退や譲渡も事業者の判断だけで可能となる。 そこで、これまで委託放送事業者として参入を図っていたものの、財政基盤などに問題があるとして「委託放送事業者」の認定が受けられなかった事業者が登録したり、すでに放送を行っているが事業縮小の可能性がある委託放送事業者が新法での登録制に移行している。
通信回線として利用する場合の衛星トランスポンダーの料金にもよるが、今後は新法の適用を受ける事業者が増え、ＣＳデジタル放送のチャンネルラインナップが頻繁に変わる可能性が高い（東経１１０度ＣＳ放送は新法の対象外なので、ここでのＣＳデジタル放送とは東経124度・’28度のサービスを指す)。 加入者数予測2002年度末時点で、ホームターミナルを設置して有料放送サービスを視聴している世帯は約465万世帯と推計される。

ここ数年、ケーブルテレビ局のホームパスが広がり、さらにホームパスに対するホームターミナル設置世帯数の割合も伸びているため、有料放送視聴世帯は着実に増加している。 しかし、すでにホームパス率（日本の全世帯数に対して、ケーブルテレビ局のケーブルの敷設工事が完了していて接続可能となっている世帯数の割合）は５割を超えており、今後は新規開局やエリア拡張も多くはないため、ホームパス拡大スピードは鈍化するものと見られる。
また、N研究所が行っているアンケート（CLO調査）の最近の調査でも、ケーブルテレビへの加入に関心をもつ層は、未加入層の7％程度とＣｓデジタル放送の約半分にとどまっており、Ｃｓデジタル放送との競争もあって2005年ごろからは大幅な加入者増は期待できないと予測される。 市場規模予測2002年度のケーブルテレビ市場は約1700億円と推計され、ＣＳデジタル放送とほぼ同規模と見られる。
ケーブルテレビ市場は、９割以上が加入者からの視聴料金などであり、広告収入は約１割程度と見積もられる。 ＣＳデジタル放送市場でも述べたとおり、ケーブルテレビの広告市場のほとんどはケーブルテレビ局ではなく、番組供給事業者への出稿分であり、ＣＳデジタル放送での視聴者も含めて広告料を徴収しているが、ここではケーブルテレビ分の広告収入を対象としている。
ケーブルテレビ事業の収入項目には以下のようなものがある。 ・初期加入料金・月額有料番組視聴料金（アラカルト、パッケージ）・広告（ケーブルテレビ局および番組供給事業者）・ホームターミナルのレンタル料金ケーブルテレビシステムのデジタル化後には、ＰＰＶやＶＯＤ、双方向サービスなどからの収益が新たに発生することが期待されるが、今回はその市場は含まない。
<ケーブルテレビの歴史＞ケーブルテレビは、1950年代に地上波放送の難視聴解消対策として始められた。 当時は、テレビ局の送信所から遠く離れていて電波が届かなかったり、山かげで電波が遮蔽されるなどが難視聴の原因であった。
今では、都市部におけるビルかげや、ビルによる電波の反射の影響での難視聴も多い。 現在、日本には約７万のケーブルテレビ局（施設）があるが、大多数が難視聴解消の再送信サービスが中心の小規模な施設（端子数が500以下の施設）である。
1960年代半ばには、地上波放送の再送信サービスに加えて、地域に密着した情報や番組を自主的に制作して放送する事業者が現れ始めた。 さらに1980年代に入ると、アメリカでのケーブルテレビ局の多チャンネルサービスの立ち上がりを受けて、これらのチャンネルを日本でも配信し、２０〜30チャンネルのサービスを提供するところが現れるようになった。
これらのケーブルテレビ局では、番組供給事業者が衛星を使ってケーブルテレビ局に伝送した番組を、ケーブルを介して各家庭に配信する仕組みになっている。 しかしながら、1990年代半ばまで、日本ではケーブルテレビは大きな発展を見せなかった。
その理由として、以下のような点があげられている。 まず、地上波放送が県域レベルでの放送メディアであったのに対し、ケーブルテレビは市町村レベルの地元密着型放送メディアを志向し、そのためケーブルテレビ局には必ず地元企業が出資することが義務づけられていた。
地方には1社でケーブルテレビ事業を推進できるほどの大企業も少なく、結局、多くの企業が出資する寄り合い所帯となってしまい、事業推進のインセンティブが分散された。 さらに、１事業者は離れた２つ以上の地域での事業展開が許可されていなかったため、かえって事業が小規模になってしまい、大きな先行投資もできず加入者を増やすことができなかった。

しかし、1994年にはMSO（MultipleSysteMSOperator）が可能になり、1社が複数の地域でケーブルテレビ事業を行うことができるようになり、効率的な事業展開が可能となった。

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